2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
何といいますか、この課の中で毎月勤労統計調査をやっておりますので、企画部門でありますし、実施部門でありますし、集計部門もそういうような者がそろってやっているということで、そういうような組織になっているところでございます。
何といいますか、この課の中で毎月勤労統計調査をやっておりますので、企画部門でありますし、実施部門でありますし、集計部門もそういうような者がそろってやっているということで、そういうような組織になっているところでございます。
独立行政法人制度は、国の政策の実施部門に独立の法人格を付与し、主務大臣から与えられた明確なミッションのもとで、自主的、戦略的な運営を可能とすることにより政策実施機能の十全な発揮を図るために導入されたものでございます。
独立行政法人制度そのものの成り立ちでございますけれども、平成九年の行政改革会議最終報告におきまして、政策の企画立案機能と実施機能を分離し、実施部門のうち一定の事務事業について独立行政法人を設立するという考え方に基づいて制度設計されたものでございまして、もともと、政策、行政の中の事務を一部実施するという考え方に基づいてできております。
そのときに、政策の実施部門と立案部門を切り分けるということだけは大切でありまして、これをするためには、向こうの省庁というのは文書でそれぞれの部署の役割を、やりとりする。会わないとだめなんだよと言っていると、こういうことは起きません。
独立行政法人統合に関して質問をさせていただきますが、まず、これ御承知のとおりですけれど、独立行政法人は、各府省が持つ政策の実施部門、その中から一定の事務事業の分野を切り離して、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化あるいは効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的にした制度でありました。
そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏まえて試行錯誤してきたわけでございますけれども、今回の防衛装備庁においては両者の関係はどのようになっていくのか、またそういう相互牽制といいますか、それはしっかりできるような仕組みになっておるのか、お尋ねします。
平成十九年の問題を受けて、同社では、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底などの再発防止策を講じるとされておりましたが、その一つでも確実に実施しておれば今回のようなことは起きなかったと考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 元々、独法というのは平成十三年に導入をされたもので、行政における企画立案部門と実施部門を分離をする、そして企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与えて、主務大臣による目標管理の下で一定の運営の裁量を与えることによって政策実施機能を向上させることを目的として導入をされたと、これが原点だというふうに思います。
ところで、長くなって申し訳ございません、平成十九年にも東洋ゴム工業は耐火偽装を受けまして、再発防止策として、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底という再発防止策を出しております。この一つでも確実に実施されていれば、今回のような事案は起きなかったというふうに考えます。
○国務大臣（有村治子君） 若松委員御指摘のとおり、現行の仕組みにおきましては、政策の責任主体である主務大臣は、政策の実施部門である各法人の目標を設定はするものの、自ら法人の業績、実績の評価を行わなかったため、評価結果が政策に必ずしも適切に反映されているとは言えない状況があったと理解をいたしております。
これを、主務大臣が自分の所管の独立行政法人のちゃんと目標をチェックする、いわゆる評価システムというまさにＰＤＣＡをその省庁内でできるということが今年の四月から始まるということでありまして、まさにこれが企画部門と実施部門の適切な距離を保って、かつ行政全体のパフォーマンスを上げるということができると考えているわけでありますが、大臣はどのように理解されていますでしょうか。
独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多種多様な公共的事業や業務を一つの枠組みに押し込み、その縮小や廃止の道具としても使われてきました。
この独立行政法人制度は、行政における企画立案部分とその実行、実施部分を分離をして企画立案部分の能力を向上させるとともに、その実施部門に独立の法人格を与えることで業務の効率性と質の向上を図るというのが制度の趣旨でございます。その独法の制度の趣旨、そして意義は今も変わるところがないというふうに思っております。
独立行政法人制度は、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、実施部門に運営裁量を与えることで、政策実施機能の強化をうたうものですが、その一方、多様な公共的事業や業務を一つの枠組みの中に押し込み、その縮小や廃止の道具として使われてきました。
また、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方、実施部門に独立の法人格を与えることで業務の効率性と質の向上を図るため、独立行政法人制度が導入をされました。この改革によって、総理主導、官邸主導による行政の仕組みが整えられたというふうに理解をいたしております。
そして、行政における企画立案部門と実施部門を分離する、また、この企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を付与して裁量を与える、そういった中で業務の効率性、それから質の向上を図る、こういうことになったわけであります。
独立行政法人制度は、こうした公共的業務を行政が直接執行するのではなく、行政における企画立案部門そして実施部門に、法人格を与えて運営裁量を与える、政策実施のパフォーマンスを向上させる、この点も御説明のとおりだと思います。 その独立行政法人の特徴を押さえた上でなんですが、今回の法案の一つの柱が、先ほどから論議になっているＰＤＣＡサイクルであります。
○稲田国務大臣 今回の独法改革の国民に対する効果ということでありますが、そもそも独立行政法人というのは、行政の実施部門を分離して、独立の法人格を与えて、業務の質と効率性の向上を図ることを目的としたものであります。そういった制度の趣旨にのっとって、政策実施機能を最大限発揮させて、官の肥大化防止、スリム化を図ることを目的といたしております。
目標が達成できない場合に、その実施部門に問題がある場合だけでなく、目標そのものに問題がある場合も当然あるわけですね。 基本方針に書かれた、「目標案又はその変更案を作成する際には、法人と十分に意思疎通」されれば、目標の方に問題があった場合に早目にそれを変更する、こういうことができると思いますが、この密接な連携というか意思疎通、これは法律の中にどこに具体化されておりますか。
そして、資料の一枚目の二ポツ、「運営・管理」の三つ目の丸のところなんですが、行政の実施部門でありながら、国から独立した地位に置かれているために、役職員による不正、不当行為が明らかである場合には、主務大臣は監督上必要な命令をすることができず、是正要求ができるだけというふうになっていると思います。
そこで、例えば企画立案部門と実施部門を分離させるとか、また改良型法人を創設するとか、そのようにされたわけです。特殊法人がひどい税金の無駄遣いをしているという国民の批判に応えて、行政改革の有力な手段として導入されました。 しかし、全くそれが機能しなかったわけです。そこで逆に行政改革の対象となってしまった、そういう制度です。
政府の原子力事故再発防止顧問会議の提言では、政府案の新たなモニタリング体制について、規制庁が司令塔機能を担うこととなるが、実施機能については十分に移管されず、実施部門が司令塔の指示のもとで実効的に機能するか懸念が示されていると述べ、政府案に懸念を示しています。 この提言を踏まえれば、放射線モニタリングについても、司令塔、実施機能ともに一元化する自公案の方に妥当性があると考えます。
独立行政法人制度とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務事業について、あるいは特殊法人などが行っていた事務事業について、これを担当する機関に独立の法人格を与えて業務の質の向上や活性化、効率性の向上などなどを図る、行政を効率化することを目的とするものでございます。
それ以降、国は企画立案部門、独法は実施部門という形で分割することで、行政サービスの向上や財政支出の削減、透明性、効率性の確保などに多くの成果を上げてまいりました。 独法は、その名にあるとおり、行政そのものでありますから、実施状況について、国がしっかりと関与していかなければならないと考えています。同時に、社会情勢の変化、時代の要請、技術の進歩等を踏まえた不断の見直しも重要と考えます。